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個人型の確定拠出年金なら元本保証で金利2.0%超の節税メリット

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お金の悩み

定期預金でお金を貯めるおすすめの方法はありますか?
所得税の節税でおすすめの方法はありますか?
老後資金を貯めるおすすめの方法はありますか?

解決方法

個人型の確定拠出年金で元本保証の定期預金を利用します。

解決方法の概要

個人型の確定拠出年金(DC)というのは、定期預金や投資信託など自分で運用先を決めることができる年金のことを言います。

国民年金であれば国の独立行政法人などが運用して、年金の支払いのために資産運用をしてお金を増やすのです。

個人型の確定拠出年金(DC)は証券会社や銀行が提供している年金であり、元本保証の定期預金プランから、元本保証でない分リターンが見込める投資信託など幅広い投資先が用意されていて、それを自分で決めることができる年金制度なのです。

毎月、掛け金を支払うことで60歳になると年金として運用した額が年金または一時金として受け取れる仕組みとなっています。

メリットは運用益ではなく、節税

ただ、資金の運用先を選べるだけなら、自分で証券会社に口座を作って投資信託を選ぶのと大きな違いはありません。

何がメリットかというと

確定拠出年金では、毎月の掛金は全額所得控除の対象となる

ことです。

所得税率は所得金額によって異なりますが330万円~695万円以下の課税所得の方の場合は20%の所得税率が適用されます。

この場合、個人型の確定拠出年金(DC)で運用している掛け金の20%は税金が安くなることを意味します。掛け金は受取時に雑収入として再び課税されてしまうのですが一時受取時には退職所得控除が使えるので通常の税金の半分以下になるのです。結果としてこのケースであれば金利10%ほどの節税効果があるということになるのです。

所得税率(2015年12月14日時点)

課税される所得金額税率控除額
195万円以下5%0円
195万円を超え 330万円以下10%97,500円
330万円を超え 695万円以下20%427,500円
695万円を超え 900万円以下23%636,000円
900万円を超え 1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円を超え4.000万円以下40%2,796,000円
4,000万円超45%4,796,000円

試算例

30歳
年収500万円(課税所得300万円)
元本保証定期預金 金利0.5% 複利運用
毎月2万円を積み立て

30年後の積み立て資産額:7,747,204円

掛金の所得控除による節税額 30年:1,440,000円(1年:44,000円)

運用利回り(非課税):111,600円

60歳まで確定拠出年金への加入を継続した場合、年金資産は 15,000,000円まで「退職所得控除」として、課税の対象から除外されます。

つまり、受取時に確定拠出年金の資産には税金はかかりません。

月2万円の積み立てでタンス預金していた場合

月2万円 × 12カ月 × 30年 = 720万円

720万円が手元に残ることになります。

月2万円の積み立てで普通預金していた場合

金利が0.02%の普通預金でもほぼ変わりません。

普通預金 金利0.02%の場合 = 721万7068円

月2万円の掛け金で個人型の確定拠出年金(DC)をしていた場合

資産額:7,747,204円(運用利回り(非課税):111,600円) + 所得税の節税メリット:1,440,000円

= 918万7204円

となります。

このケースでは同じ月2万円をタンス預金するよりも、普通預金で貯めるよりも、個人型の確定拠出年金(DC)にすることで約200万円得をしたことになります。

これは毎月2万円の積み立て定期預金で金利2.0%の運用を30年継続した場合と同じぐらいの効果があります。当然、2015年12月14日時点の定期預金で年率2.0%のものなどありません。

試算結果

SBI証券の確定拠出年金(DC)節税メリット試算

sbi_dc_simu

期待される効果

課税所得別の1年間の節税メリット金額

年収500万円700万円1000万円
課税所得想定150万円300万円500万円
年12万円(月1万円)18,000円24,000円36,000円
年27.6万円(会社員の上限)41,400円55,200円82,800円
年81万円(自営業者の上限)122,400円163,200円244,800円

必要なコスト

国民年金基金連合会 :月額103円
事務委託先金融機関 :月額 64円
運営管理機関(証券会社) :0円~

解決方法が有効な理由

所得税の全額控除の節税効果がある

所得税の全額控除の節税効果があることが最大のメリットです。

また、年金なので60歳までは受け取れないというデメリットがある一方、60歳で一時金として受けるのであれば、退職金控除によって受取時の税金は発生しないか、ほぼ発生しないというメリットがあるのです。

老後資金を作りながら、節税効果が見込めて、かつ60歳まで引き出せないため使いすぎて老後資金がなくなるデメリットがないという一石三鳥の資金運用方法なのです。

注意点・リスク

元本保証のものを選ばないと元本が毀損するリスクがある

確定拠出年金は、自由に定期預金や投資信託などの運用先を選ぶことができます。元本保証の定期預金もあれば、元本保証がない投資信託もあるのです。当然、元本保証がない投資信託の方が期待できる利回りは多いのですが、その分元本保証がないため、資産が減ってしまうリスクがあるのです。

節税メリットだけを享受したい方は元本保証の定期預金などを運用先に選ぶべきなのです。

60歳まで引き出させない

確定拠出年金は途中で掛け金を変更したり、掛け金の入金をストップすることが可能です。しかし、資産を引き出すのは60歳にならないとできないため、途中解約できる定期預金よりは資産の流動性は低くなってしまいます。

解決方法の実施手順

1.確定拠出年金を扱う銀行や証券会社を選ぶ

2.選んだ銀行や証券会社の確定拠出年金の運用先のプランを選ぶ

口座を作る銀行や証券会社と運用先のプランは同時に比較しましょう。

3.選んだ銀行や証券会社で確定拠出年金の口座開設

4.掛け金を支払う

5.60歳で一時金もしくは年金として受け取る

解決方法の参考サイト

SBI証券確定拠出年金公式サイト


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