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サラリーマンは確定申告すると平均8万1千円が還付されている!?確定申告で還付されるケースを網羅

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お金の悩み

所得税の節税でおすすめの方法はありますか?

解決方法

サラリーマンやOLでも、確定申告をします。

解決方法の概要

サラリーマンやOLの源泉徴収と年末調整

会社員の場合、会社が毎月の給料から源泉徴収として、所得税を天引きしています。額面の給料と実際に給料振込み口座に入金される金額が違うのは、所得税の天引きがあるからなのです。会社によっては住民税も源泉徴収で天引きされています。

しかし、源泉徴収での天引きは給料を過去実績で計算した概算なので、年末に1年間の実際の給料との差分を計算しなおすのですが、これが年末調整です。

年末調整でずれるケース

  • 昇給した(減給した)
  • 今年の途中から入社した
  • 今年の途中に退社した
  • 扶養家族が増えた
  • 扶養家族が減った
  • 結婚した

などです。そのため、年末に会社から渡された「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を記入して提出するのです。

経理はこの内容を見て、年末調整を行っているのです。

会社員でない方、個人事業主やフリーランス、会社経営者の方は、この所得税の源泉徴収がありません。そのため、毎年2月~3月に確定申告という形で前年度の収入と所得税を自分で申告しなければならないのです。

「じゃあ、なんでサラリーマンやOLが確定申告しなければならないの?」

しなくても良いのです。

しかし、サラリーマンやOLが確定申告をすることで所得税として支払っていた税金が還付される可能性があります。

平成26年度のデータ

  • 確定申告をした給与所得者 : 946万人
    確定申告で還付された平均額 : 81,000円

と平均額で81,000円もの金額が戻ってきているのです。

還付が得られる可能性があるのであれば、確定申告はしなければ損ということになります。

「そもそも、なんで還付があるの?」

年末調整で受付てもらえない控除があるからです。

生命保険料控除や扶養控除などは年末調整で控除されるので問題ないのですが、なぜか年末調整で受付てもらえない控除があるのです。

年末調整で控除されない分を確定申告で申告するので、その分支払いすぎていた税金が還付される

という仕組みです。

サラリーマンやOLが確定申告で還付を受けられるケース

ケース1:1年間の家族全員の医療費が10万円以上

年間の医療費が10万円を超えた場合に医療費控除を受けることが可能です。超過額が最高200万円まで医療費控除になるのでかなり大きな控除と言えるでしょう。

しかも、家族全員の医療費の合算で10万円以上で良いのです。

別居していても、仕送りなどで扶養しているのであれば、実家の親が使った医療費も、医療費控除の対象になります。

基本的に仕送りしている親がある程度の高齢になっていれば、年間10万円というのは簡単にクリアできるものです。医療費の控除額は年収によって細かく設定されています。家族の中で年収が高い方が申告すると良いでしょう。

ケース2:住宅ローンで自宅を購入

「住宅借入金等特別控除 = 住宅ローン控除 = 住宅ローン減税」です。

住宅ローンを利用して自宅を購入した場合に適用されます。中古物件の購入やリフォーム(増改築)でも住宅ローン控除の対象になります。住宅ローン控除は満たすべき条件が多いので、事前に購入物件や控除条件をクリアしているか?確認しておきましょう。

控除額は毎年税制改正によって変わってくるのですが、200万円~400万円ほどの控除が期待できるので、やらない手はありません。

1年目のみ自身による確定申告が必要で、2年目以降は会社の年末調整で対応可能です。

ケース3:寄付をした人

あまり、いないかもしれませんが、2,000円を超える金額を国、地方公共団体、日本赤十字社などの寄付金として認められている団体に寄付をした場合に、その寄付金が控除されます。

ケース4:被害に遭った方

台風や地震、火災、盗難、シロアリなどで住宅や家財に被害を受けた場合に雑損控除という控除が適用されます。

雑損控除額
  • 損失額(損害金額 + 災害関連支出) - 保険金などによる補てん金額 - その年の所得の10%
  • 災害関連支出 - 5万円

この雑損控除は最大3年間繰り越して控除することが可能です。

ケース5:年末調整後に結婚

結婚した奥さんが専業主婦や年収103万円以下のパートで働いている場合、配偶者控除が受けられます。

配偶者控除は会社の年末調整で適用可能なのですが、年末調整後に結婚していた場合には確定申告しなければ配偶者控除は使えないのです。

ケース6:途中で退職した場合

途中で退職して、年末に他の会社に在籍していない場合には自分で確定申告をしなければなりません。これはした方が良いというのではなく、マストになってしまいます。

  • 1年の途中で退職して無職のまま12/31が過ぎた人
  • 途中で退職して再就職したものの、年度内に退職して12/31が過ぎた人
  • 途中で退職して再就職したものの、前職の源泉徴収票が間に合わなかった人

は確定申告が必要になります。

ケース7:特定支出控除

年収1500万以下の人は、特定支出控除額の給与所得控除額の2分の1を超えるときは、確定申告によりその超える部分の金額を給与所得控除後の所得金額から差し引くことができます。

年収500万円で140万円の給与所得控除を受けた方の場合、その半分の70万円を超える経費利用があった場合に、経費として認められて還付を受けることができるのです。

特定支出控除は、サラリーマンやOLでも経費が認められる制度なのです。

特定支出控除で認められる経費
  1. 一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出(通勤費)
  2. 転勤に伴う転居のために通常必要であると認められる支出(転居費)
  3. 職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出(研修費)
  4. 職務に直接必要な資格を取得するための支出(資格取得費)
  5. 単身赴任などの場合で、その者の勤務地又は居所と自宅の間の旅行のために通常必要な支出(帰宅旅費)
  6. 次に掲げる支出(その支出の額の合計額が65万円を超える場合には、65万円までの支出に限ります)で、その支出がその者の職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者より証明がされたもの (勤務必要経費)
    1. 書籍、定期刊行物その他の図書で職務に関連するものを購入するための費用(図書費)
    2. 制服、事務服、作業服その他の勤務場所において着用することが必要とされる衣服を購入するための費用(衣服費)
    3. 交際費、接待費その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入先その他職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答その他これらに類する行為のための支出(交際費等)
  • スーツ代
  • 資格取得に関するセミナー費用や書籍代
  • 通勤費
  • 転勤時の旅費交通費
  • 仕事に使う書籍代
  • 自費で払った取引先の接待費用
    ・・・

などが経費になるのです。この合計額が給与所得控除額の2分の1を超えるときに経費として認められて、確定申告によって還付されることになります。

期待される効果

還付平均額:81,000円(平成26年度データ)

必要なコスト

0円
(確定申告の手間が発生)

解決方法が有効な理由

明確な実績データがあるため

実際に1000万人もの給与所得者が確定申告をして、還付を受けている実績があります。
単純に多くの方が還付を受けられる可能性があるということです。

確定申告をした給与所得者 : 946万人
確定申告で還付された平均額 : 81,000円

注意点・リスク

解決方法の実施手順

1.還付が受けられる可能性があるか?確認する
2.お住まいの地域の税務署を調べる
3.2月16日~3月16日の間に確定申告をする

確定申告の方法はe-taxによるネットでの電子申告が簡単です。

よくわからない方は、直接税務署に以下の書類を持参して、税務署の担当者に聞きましょう。丁寧に教えてください。

  • 源泉徴収票
  • 控除を受けたいものに関する資料(領収書・レシート)
  • 還付金を受ける際の銀行の支店名・口座番号
  • 国民年金の控除証明書(途中で退職した人のみ)
  • 売買契約書、登記簿謄本、住民票、融資額残高証明書(住宅ローン控除の場合)

解決方法の参考サイト

国税庁公式サイト


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