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会社を退職するときの失業給付は「自己都合」でなく「会社都合」にして給付金を2倍超に!

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お金の悩み

給付金でお金を貯めるおすすめの方法はありますか?

解決方法

退職理由を「自己都合」ではなく、「会社都合」にします。

解決方法の概要

失業給付とは

失業給付というのは、雇用保険の保険料を支払っていたサラリーマンやOLが会社を辞めたときに一時的にもらえる保険金のことです。

会社を辞める時点で次の転職先が決まっている人もいますが、会社を辞めてから転職活動をする人も多く、一時的に収入が途絶えてしまうケースも往々にしてあるのです。

この失業給付は、働いていた時に支払っていた雇用保険の保険料から戻ってくるものであり、雇用保険に入っていた人は正当に受け取れる権利があるのです。

失業給付(基本手当)の計算方法

退職前の6か月の賃金の合計 / 180日 × 50%~80% × 給付日数

で計算されます。

計算例

30歳、勤続年数2年、直近6か月の月給30万円、給付日数90日

1日分の手当 = 30万円 × 6か月 / 180日 × 57.05% = 5,705円

給付日数: 90日 =  513,450円
給付日数:150日 =  855,750円
給付日数:330日 = 1,882,650円

となるのです。

実は、ここで問題になってくるのが「給付日数」です。

見てわかる通りで、給付日数が長ければ長いほど受け取れる失業給付額は大きくなるのです。

給付日数は「勤続年数」と「退職理由」によって変わってきます。

自己都合で退職した方

労働期間1年未満1年以上5年未満5年以上10年未満10年以上20年未満20年以上15歳以上
65歳未満90日90日120日150日

会社都合で退職した方

労働期間1年未満1年以上5年未満5年以上10年未満10年以上20年未満20年以上
30歳未満90日90日120日180日
30歳以上35歳未満90日90日180日210日240日
35歳以上45歳未満90日90日180日240日270日
45歳以上60歳未満90日180日240日270日330日
60歳以上65歳未満90日150日180日210日240日

となります。

例えば、30歳で5年以上の勤続年数がある方が退職した場合には「自己都合:90日」と「会社都合:180日」なので、受け取れる失業給付というのは2倍の差が出てくるのです。

「じゃあ、会社都合の方がいいでしょ。」

と思いますが、そう簡単に会社都合にはできません。大きな会社であっても、人事は辞める時に会社側に非がないように「自己都合」で辞めることを念押しします。

なぜなら、会社都合での退職が増えてしまうと・・・

  • 解雇予告手当が発生する可能性がある(30日以上前に解雇予告しない場合に発生)
  • 助成金の審査が不利になる
  • 解雇者との労働トラブルに発展する
  • 企業の信頼が低下する(採用に悪影響)
  • あまりに多いと労働基準監督署から目をつけられる(労働基準監督署への申出が手間)

という理由があるからです。基本的には雇用保険から支払われるもので、雇用保険は雇用している会社と社員が折半で払うものなので、雇用保険の「自己都合」「会社都合」による会社側の負担の違いはないのです。

「自己都合」ではなく「会社都合」にする方法

「自分が転職してスキルアップしたいから辞めた」という退職理由であれば、「会社都合」にすることはできません。「会社都合」というのは会社側の理由で辞めざるを得ないということを意味します。

しかし、多くの方が、この「自己都合」と「会社都合」の違いを理解しておらず、会社や人事の言うがままに「自己都合」で退職してしまっているのです。

会社側が「会社都合」と認めなくても、ハローワークに申告して「会社都合」が認められれば、「会社都合」になるのです。

「会社都合」が認められるケース

  • 破産、民事再生、会社工背、手形取引の停止など、会社の破産によって退職
  • 1カ月に30人以上の退職、もしくは会社の3分の1を超える人の退職
  • 賃金、労働時間、勤務地、職種などの採用条件と、実際の労働条件に大きな違いがある退職
  • 体力不足、心の障害、病気、負傷、器官系の障害で退職
  • 賃金が85%未満に低下した場合の退職
  • 父親や母親の死亡、もしくは病気で扶養するための退職
  • 嫌がらせ、セクハラによる退職
  • 会社の不正や違反による退職
  • 残業時間が毎月45時間以上、辞める前の3ヶ月続いたことによる退職
  • 休職命令による退職

などが挙げられます。

退職理由は人それぞれですが、ほとんどの方は今の職場の待遇に満足できずに転職を決意するのでしょうから、多かれ少なかれ上記の中に当てはまるものがあるはずなのです。

代表的なのは

1.過度の残業

残業時間が毎月45時間以上、辞める前の3ヶ月続く

2.給料の減額

基本給が85%未満に低下

3.業務内容の変更

3年~5年継続した業務とは全く畑違いの業務に変更された

4.パワハラ・セクハラ

パワハラ・セクハラがあった

5.勤務地の変更

本人の承諾のない不当な転勤命令。雇用契約に「転勤なし」という条件がある場合

などが挙げられます。

会社側が「会社都合」と認めない場合はどうすれば良いのか?

証拠を持って、ハローワークに訴える

です。

ハローワークで証拠が認められると、ハローワークの職員は企業に直接連絡を取って事実確認をし、「会社都合」が認められるのです、。

この「証拠」が一番重要なものです。

「証拠」がなければハローワークに訴えても、動きてくれませんし。逆に会社側の弁護士からの訴えられる可能性もあります。

すべては証拠なのです。

証拠の例としては、前述した例の場合は

  • 過度の残業 → タイムカード・勤務表
  • 給料の減額 → 給与明細書等
  • 業務内容の変更 → 雇用契約書
  • パワハラ・セクハラ → 録音したテープや記録
  • 勤務地の変更 → 雇用契約書(「転勤なし」記載の)

などになります。

証拠がなければ「会社都合」にはできませんが、逆に言えば証拠さえあればかなりの確率で「会社都合」が認められるのです。

期待される効果

自己都合:90日~150日
会社都合:90日~330日

最大3.67倍まで、失業給付の受取額を引き上げられる

必要なコスト

0円

解決方法が有効な理由

多くの方がなんらかの問題を持って退職をしている事実

ほとんどの方は退職や転職を決意するときには、今の会社への不満があって転職するものです。

純粋に今の仕事や会社に満足しているけど、キャリアアップのために転職するという方は1割にも満たないのです。

ということは、はじめの雇用条件と現実が違っていたり、給料が減らされていたり、会社の方針の変更によって今までと違う仕事をさせられていたり・・・

「会社都合」に該当する理由というのは、多かれ少なかれ出てくるのです。

多くの方が「自己都合」から「会社都合」にして失業給付金を増額できる可能性があるのです。

注意点・リスク

証拠がないと逆効果

「会社都合」にするためには「証拠」が必要です。

自己都合にさせたい会社と交渉する時点でも「証拠」は必要になりますし、会社からは「自己都合」と言われてしまった場合にハローワークに申し出るケースでも、「証拠」が必要なのです。

証拠がない場合には、会社側も強気にでてきてしまうので、証拠がないのであれば「自己都合」を認めざるを得ないのです。

証拠を残すためには、辞める前から辞める後のための準備をしておく必要があります。

解決方法の実施手順

1.辞める前に「会社都合」にならないか?考える

2.「会社都合」になる理由があれば証拠を残す

3.会社の人事担当者と退職の面談をする時に離職票に「会社都合」の記載を希望する

4.会社側が認めない場合は、退職後ハローワークに証拠を持って「会社都合」を申告する

5.ハローワークが会社に事実確認

6.「会社都合」が認められる

解決方法の参考サイト


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